カメラマンで頑張る日々の記録


by 3uzlqyzfw0
 【オタワ=今堀守通】主要国(G8)外相会合が29日夜(日本時間30日午前)、2日間の日程でカナダ・オタワの近郊ガティノーで始まった。30日午前(同30日深夜)の2日目は核軍縮・不拡散から始め、5月にニューヨークで行われる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けて意見交換した。その上で、オバマ米大統領が掲げた「核兵器のない世界」を目指し、核兵器保有国の一層の削減努力や非核保有国による核の平和利用の徹底を呼び掛ける共同声明を出す。

 岡田克也外相は会合で、すでに核保有国の軍縮努力に重点を置いたオーストラリアとの作業文書を国連に提案していることを踏まえ、核保有国に対し「核兵器のない世界」への具体的行動を促したとみられる。

 午前の会合では、国連決議に反してウラン濃縮活動を続けるイランへの追加制裁をめぐる議論も行われた。4月に日本が国連安全保障理事会議長国になることから、米国を中心に日本に対して追加の制裁決議を求める意見も出そうだ。

 北朝鮮の核開発問題では、北朝鮮の6カ国協議への無条件かつ早期の復帰を促すよう意見交換。日本人拉致問題などの人権問題も話し合われたとみられる。

 会合が終了する30日午後(同31日未明)には、議長国カナダが議長総括を発表する。

 初日は、テロが相次ぐアフガニスタンへの支援を継続するとともに、カルザイ政権に対して議会の選挙プロセスや汚職対策、人権状況の改善などに力を入れるよう促すG8外相声明を発表した。

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# by 3uzlqyzfw0 | 2010-04-05 20:08
# by 3uzlqyzfw0 | 2010-04-01 01:20
 民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は24日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題に関し、「公約を守れないものがどうして存在できるのか。そういう内閣は代わった方が、民主党の未来にとっていい」と述べ、鳩山由紀夫首相が昨年の衆院選で訴えた県外移設が実現しなかった場合は、内閣総辞職すべきだとの考えを示した。参院議員会館で記者団に語った。 

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# by 3uzlqyzfw0 | 2010-03-29 22:16
 神奈川県で総額約28億円の不正経理が明らかになった問題で、松沢成文知事は25日、「事務方のトップとして最終的な責任をとってもらう」として、羽田慎司(62)、小野義博(61)の両副知事を3月末で辞任させると発表した。両副知事は同日、松沢知事の求めに応じて辞表を提出、受理された。

 10年度当初予算案などを審議した県議会が24日に閉会したことから、松沢知事は「人心一新を図り、県庁再生に向けた覚悟を示すために最も厳しい対応をとった」と説明。独自調査を始めた08年秋以降に不正経理が続々と発覚したため、07年に就任した両副知事の対応に不信感を募らせていたことも辞任を求めた一因という。

 同県では03〜09年度に不正経理があり、羽田氏は07年6月、小野氏は同年10月にそれぞれ副知事に就任した。副知事は当面、調査開始後の09年6月に就任した古尾谷光男氏(59)1人の態勢が続く。この問題で県は18日、松沢知事と3人の副知事を含む職員1721人の処分を発表していた。【木村健二】

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# by 3uzlqyzfw0 | 2010-03-27 14:52
 国土交通省は23日、北海道開発局で、勤務時間中に労働組合の仕事に従事する「ヤミ専従」など違法な組合活動をしていた職員が、4034人に上っていたとする第三者委員会の報告を発表した。

 同省は25日付で、管理責任のある上司と合わせ156人を減給などの懲戒処分とするほか、3963人を内規上の訓告・厳重注意にする方針。処分者は計4119人に上り、昨年7月に約1200人を処分した農林水産省を大きく上回る規模になった。

 同省は今後、勤務時間中に行った組合活動の時間相当分の給与総額約2億円の返還を違反者に求める方針で、同日、記者会見した谷口博昭次官は「事務方の責任者として深くおわび申し上げます」と謝罪した。

 同省は、農林水産省のヤミ専従問題を受け、昨年8月に内部調査の結果を公表し、全北海道開発局労働組合(全開発)の役員のうち年間31日以上、勤務時間中に組合活動をしていたヤミ専従は12人で、この条件に該当しなくても、職務専念義務に反して勤務中に組合活動をしていた職員は932人に上るとしていた。

 しかし、翌月に発足した弁護士らの第三者委員会は、調査の対象を全開発の役員2273人から、開発局全職員と出向者計6314人に拡大。調査期間も過去3年から「同局に採用された時点」に広げるなどした結果、ヤミ専従をしていた職員は98人に増え、勤務時間中に組合支部の役員として組合活動をした職員は318人、組合員として活動していた職員は3618人に上ることがわかった。

 約2億円の返還を求める同省の方針に対し、全開発は「全額を負担する」と回答したという。

 ◆北海道開発局…1951年に旧北海道開発庁の出先機関として発足し、2001年の省庁再編で国土交通省の出先機関となった。職員数は5432人で、管理職を除く3982人が全北海道開発局労働組合に加入している。幹部の多くが旧北海道開発庁の出身者で、道外に異動する一般職員も少ないとされる。

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# by 3uzlqyzfw0 | 2010-03-26 02:46